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2008年1月11日 (金)

iPS細胞研究に国費30億円

昨日1月10日の国際政治論(伊勢学舎)で、テキスト『国際政治経済学・入門』(有斐閣アルマ)新版あるいは第3版の第7章「科学技術と現代国際関係」を取り上げたが、ちょうどその日、iPS細胞研究、国あげて支援へ…国費30億円投入というニュースが報じられていた。京都大学の山中伸弥教授が世界で初めて作製に成功した万能細胞(iPS細胞)の研究を加速させるための支援策である。

テキストでのバイオテクノロジーの説明はES細胞(ヒト胚性幹細胞)で終わっているが、授業でも少し説明したように、ES細胞の場合は受精卵を用いるために生命倫理上の問題が生じるのに対して、iPS細胞(induced pluripotent stem cells、人工多能性幹細胞)の場合は、受精卵を壊さず、皮膚細胞などから作製できるので倫理的問題が少ないため、再生医療への応用が大いに期待されている。

テキストにも、現代の科学技術をめぐる研究開発競争の激化が述べられていたが、実際、今回国が支援を決めた背景には、YOMIURI ONLINEで解説されているように([解説]「iPS細胞」研究競争)、米国との激しい研究開発競争がある。その競争について、当の山中伸弥教授は、一方で国内で研究者が結集できる場の必要性を訴えつつ、他方で1月9日の日本外国特派員協会での講演では、激化する研究競争について、「ストレスだが、元気のもとでもある」「彼ら〔世界のライバルたち〕は友達でもある。競争はスポーツのようなもので、健全な状況だ」と話していたという(産経新聞1月10日朝刊)。

iPS細胞についての詳しい説明は、Wikipediaに譲ろうと思うが、いずれにせよ、テキストではiPS細胞への言及がなされていないため、ここで補足しておく次第である。

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