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2008年5月 3日 (土)

ガソリン“暫定税率”をめぐって

ここ1~2か月は、ガソリンのいわゆる“暫定税率”が物議をかもしているが、そもそもその“暫定税率”とは何かについて解説した記事が毎日新聞のサイトに掲載されていたので、ここにそのリンクを貼り、政治学や総合演習の受講生諸君の参考にしてもらうことにしよう。

図説:道路特定財源とガソリン(毎日jp)

この記事に載せられていた図のなかに、日本と諸外国とのガソリン価格と税負担額を図示したものがあった(クリックすると大きく表示される)。それによると、アメリカでは日本よりもはるかに低いのだが、逆にイギリス・ドイツ・フランスでは、ガソリン価格も税負担額も、日本よりもはるかに高い。お隣の韓国でも日本より高く設定されている。

この暫定税率の期限切れや再復活といった一連の混乱が最近の福田内閣の支持率を急落させている原因の一つのようだが、そういった政局はともかくとして、諸外国のガソリン価格と税負担額と比較してみると英独仏や韓国の方が日本よりも高い--という事実には、「う~ん…」と考えさせられた。

ちなみに私自身は、道路特定財源としての暫定税率復活には反対だが、むしろ環境税・炭素税として、ガソリン税は英・独・仏なみにした方がよいのではないかと思っている。

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