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2008年12月19日 (金)

政治制度としての裁判員制度

1年生対象の基礎演習では、受講生諸君に現代政治の課題の中からテーマを一つ選んで報告してもらう、という授業を行なっている。これまで取り上げられてきたのは、地球温暖化、地方の医療現場での人材不足、米国の人種問題、北方領土、食の安全性、株安などであった。これらはすべて受講生諸君が自発的に選んだもので、そのテーマが多岐にわたっており、それぞれ大変興味深かった。またこれらの問題は、私のクラスの全体テーマである現代民主政治との関連が見えやすいものでもあった。

そんな中で、今週の水曜日には裁判員制度が取り上げられたのだが、そこでは、もっぱら司法制度上の問題として報告がなされていた(最高裁判所による説明はこちら)。

たしかにそれはそうなのだが、その日の授業でも説明を加えたが、実は、来年5月から始まろうとしている裁判員制度は、政治学の観点からは、政治制度としても捉えることができるのである。

政治学専攻の読者であればすでにお気づきであろうように、私がここで念頭に置いているのは、古典的名著『アメリカのデモクラシー』の著者としてあまりにも有名な、19世紀フランスの政治思想家トクヴィルの議論である。

その議論については、宇野重規 2007 『トクヴィル 平等と不平等の理論家』(講談社)の161-164頁に分かりやすく書かれているので、詳しい説明についてはそちらを参照願いたいのだが、わが国の裁判員制度のように、刑事裁判に一般市民が参加するというのは、実は民主主義=人民主権の論理を、裁判権という権力行使の場面にも貫徹させたものなのである。

授業で受講生諸君の意見を聞いてみると、「素人が手を出すべきことではなく、専門家に任せるべきである」という意見も少なくなかった。「一般市民がかかわると、情に流されて、誤った判断がされてしまうのではないか」という意見もあった。これは要するに、この授業のテキスト--佐々木毅 2007 『民主主義という不思議な仕組み』(筑摩書房)--でも論じられていたように、民主主義が衆愚政治に陥ってしまう恐れもある、という議論に通ずるものなのである。

それに加えて、そのテキストの第5章で取り上げられていた福澤諭吉の議論にもあったように、江戸時代まで長らく権威主義体制の下で暮らしてきた日本国民に、はたして主権者としての政治的自覚が根付き、成熟していけるかどうか--すなわち日本の政治文化が民主主義にとってふさわしいものでありうるか(あるいはふさわしいものに変わりうるか)、という論点も関わってくることになる。

実を言うと、以前の私は、この点に関して、いささか悲観的であったことを正直に告白しておかねばなるまい。しかし、最近、ハイエクとの比較を行なうためにトクヴィルの議論に改めて向き合ってみたとき、この点について、再考を促されることになった(*)。正直に言うと、まだ私の中でも確定的な結論が出せずにいる。私の解釈では、ハイエクが民主主義に対してかなり懐疑的・悲観的であったのに対して、トクヴィルは、鋭い批判を民主主義に対して行ないつつも、最終的には民主主義の可能性について希望をもとうとしていたように思う。

定額給付金やタバコ増税をめぐる最近の麻生政権の迷走ぶりを見ていると、まさに衆愚政治に陥っているのではないか--と悲観してしまうのだが、かといって民主主義以外の政治体制に逆戻りすることが考えられない以上、わが国の民主主義の政治的パフォーマンスを向上させるためには何が必要かを、われわれとしては真剣に考えなければならないだろう。わが国の裁判員制度がこの点でどのような効果を持ちうるのか、今後も見守っていかなければなるまい。

(*)筆者によるハイエクとトクヴィルの比較論については、次の文献を参照。

山中優「ハイエクの民主政治論における懐疑と失望-トクヴィルとの比較の観点から」 日本政治学会編 2008 『年報政治学 2008-Ⅰ 国家と社会:統合と連帯の政治学』(木鐸社) pp. 37-60 所収。

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