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2010年1月28日 (木)

大阪市大 政治学 参考資料:米オバマ政権の核テロリズム対策をめぐって

昨年10月以来、毎週金曜日に行ってきた大阪市立大学法学部での政治学の授業も、H21年度はいよいよ明日で最後である。

その扱うテーマの一つが「核兵器」だが(加茂利男ほか『現代政治学 第3版』有斐閣、第10章2)、時間切れになって授業中に紹介できなくなる恐れがあるので、参考となるウェブ上での最近のニュース記事を、ここで予め紹介しておこう。

米オバマ大統領が昨年ノーベル平和賞を受賞したことは周知のとおりだが、その受賞演説を一読してみると、オバマ大統領は「武力なき平和」を夢想しているわけではないことが分かる。朝日新聞のサイトにその演説全文が掲載されていた。

asahi.com オバマ大統領のノーベル平和賞受賞演説全文

その受賞理由の一つが「核なき世界」を目指すことを宣言したことにあった(他の理由は、国際協調外交の推進と、気候変動問題解決への積極姿勢だった)が、その一方で、“核テロリズム”防止を、従来からの核戦略に加えて、重要な方針に据えようとしていることを、昨年12月18日にニューヨークタイムズが報じていた。

NYT| IHT: U.S. to Make Stopping Nuclear Terror Key Aim

捨て身の自爆テロリストたちには、「核抑止」の論理は効かないから、これは深刻な問題である。前ブッシュ政権は、これをひたすら力で抑え込もうとしていたが、それには限界があったことは、オバマ大統領には充分分かっているはずだ。

国際政治の現状においては、残念ながら「武力なき平和」を夢想できないことはもちろんだが、だからといって武力「だけで」平和が実現できるわけでもない。「対話」重視の姿勢を打ち出していたオバマ大統領が、この問題に今後どう取り組んでいくのか、注視していかねばなるまい。

ところで、そのオバマ大統領に「日米安保は日本外交の基盤」と言ったのは鳩山首相だが、その一方で、小沢氏の「日米中 正三角形」論を肯定するのは、どう考えても論理矛盾だろう。普天間基地移転問題にしてもそうだが、どうも鳩山政権の外交方針はハッキリしないのが、一有権者としても気になるところである。

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