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2010年12月22日 (水)

英語の発想と日本語の発想:私の翻訳体験記(皇大・地文研「ちょっとちょっと講義」最終回)

今日は午後2時から3時半まで、名張の一般市民の方を対象に講義を行った。聴講しに来ていただいた市民の方は6名であり、それに加えて学生も2名聴きに来てくれたが、どなたもみな熱心に聴講して下さった。

講義テーマは、この記事のタイトルに掲げたとおりである。これは皇學館大学社会福祉学部の付置研究所「地域福祉文化研究所」が主催してきたものだが、来年度からキャンパスが伊勢学舎に統合されるため、今回が最終回となった。奇しくも、私がその最終回を飾ることになったのである。

サブタイトルに「私の翻訳体験記」と謳っておいたように、講義では、昨年私が『ハイエク全集Ⅱ-5 政治学論集』(春秋社)を監訳した時の体験も交えつつ、英語の発想と日本語の発想の違いについて、安西徹雄『英語の発想』、同『英文翻訳術』(いずれも、ちくま学芸文庫)に基づきながら、説明を行った。

そのときに用いた講義レジュメをここにも掲げておくことにしよう。

講義レジュメ(PDFファイル)をダウンロード

このレジュメには記載していなかったが、講義で補足したのは、時制をめぐる英語と日本語の違いについてであった。その点について説明している『英語の発想』の一文は、次のとおりである:

英語では、時制は客観的な時の目盛りと対応しているのが大原則であって、話し手の視点は動かない。ところが日本語の場合には、話し手の視点が自由に動くし、時制の統一はむしろ避ける傾向が強い。視点を固定し、時制を統一した文章では、単調に感じられたり、不自然に感じられたりさえする(150頁)。

このことを例示するにあたっては、『英文翻訳術』219頁から、次の英文を使わせてもらった(下線は山中)。

She said it wasn't her fault.

ここでいわゆる「時制の一致」が起こっているのは、話し手の視点が発話の時点に固定されているからである。ところが日本語ではそれが自由に動くから、日本語に意訳すると、次のような訳文になる。

彼女は、それは私のせいではない、と言った。

ここでの注目点は二つである。ひとつは、英文の下線部分では過去形なのに対して、日本語訳では現在形であること。つまり、話し手の視点が、「それは私のせいではない」という言葉を発した「過去の時点」に移動している。

もう一つは、英文では"her fault"であるのに対して、日本語訳では「私のせい」と表現されていること。つまり、ここでも話し手の視点が日本語では移動しており、話し手は、視点を彼女の立場に移して語っているのである。これを、「彼女は、それは彼女のせいではない、と言った」と訳してしまうと、日本語としてはかなり不自然であろう。

もちろん、英語には間接話法と並んで直接話法もあるから、She said, "it isn't my fault."と表現することもできる。ところが、逆に日本語には「間接話法」はない。なので、間接話法の英語は直接話法に置き換えて和訳することになるのである。

以上の時制における日英の違いも補足しつつ、英語の発想と日本語の発想について説明させてもらったが、最後に強調したのは、そうした相違にもかかわらず、この両者には共通する部分もある、なぜなら同じ人間の話す言葉だからだ--ということだった(たとえば英語でも、日本語ほどではないにせよ、視点を移動させて、過去のことでも現在形で語ることもある)。それについては、安西氏が『英語の発想』の154頁以降で大いに力説しており、私も大変強い感銘を受けたので、関心のある読者は是非お読みになるとよいだろう。

今回の講義が最終回だったということで、名残惜しいと言って下さる市民の方もいた。また、なかには「山中先生だから聴きに来ました!」と言って下さる方もお一人いたことは、まさに望外の喜びだった。最終回を飾るにふさわしい内容となったことを願うばかりである。

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2010年12月18日 (土)

『成長なき時代の「国家」を構想する』は何を訴えているか(2)

前回、本書が訴えているのは「経済成長を至上のものとする旧来の姿勢から脱却し、むしろ国民福利の向上それ自体を目的とした経済政策、すなわち「国民福利アプローチ」へと思い切って転換していくべきこと」であると述べた。すなわち、経済的豊かさに代わる新たな政策目標を設定すべきことを、本書は訴えているのである。

しかしながら、本書の序で詳しく言及されているように、経済的豊かさに代わる新たな政策目標を設定する試みは、実はすでに1970~80年代においてなされたことがあった。たとえば、1971年に当時の通産省産業構造審議会によって出された「70年代の通商産業政策の基本方向はいかにあるべきか」と題された答申がそれであり、また、それから約10年後に当時の大平首相の下で設けられた政策研究会「文化の時代の経済運営研究グループ」が1980年に発表した報告書も、その一例である。当時のこうした政策ヴィジョンが経済的豊かさ以外の価値を探求したのは、間違いないことであった。

ところが、本書の序で指摘されているように、こうした政策ヴィジョンは、他方で、実は経済成長が続くことを前提としていた。それが今後も続くことを想定したうえで、経済的豊かさだけには満足できずに、文化的・精神的価値をも求めるというのが、当時の政策ヴィジョンで示されていた姿勢だったのである。したがって、1990年代以降において経済的豊かさが危うくなった途端に、経済以外の価値を目指すという理想もあっさり後退してしまったのであった。

それに対して、本書で提示されている「オルタナティヴ・ヴィジョン」では、経済成長はもはや自明のものとされていない。むしろ低成長社会が前提となっている。この点で、本書の「オルタナティヴ・ヴィジョン」は、これまでの政策ヴィジョンとは全く異なる新たな試みなのである。そのことを、本書の序で、編者の中野剛志氏は次のように力強く宣言している。

経済成長だけでは飽き足らなくなったから、経済成長以外の価値を探すのではない。もはやこれ以上の経済成長を望めなくなるという事態に直面したときに、われわれは、何を目的として経済を運営すべきなのか。そういう厳しい状況をあえて設定したうえで、経済政策の進むべき道を議論しようというのである。こうして得られたヴィジョンこそが、これまでのように経済の好不調によって左右されない、長期的な経済政策の脊椎となり得るであろう(本書21頁)。

こうした問題意識のもとに提唱されているのが、本書第Ⅰ部「経済政策のオルタナティヴ・ヴィジョン」である。その基本姿勢を一言で表わすとすれば、それは ≪国内総生産から国民福利へ≫ というものである。これを本書では「国民福利アプローチ」と呼んでいるが、社会心理学的研究の成果を踏まえつつ、その国民福利を構成するものとして本書で特に重視しているのが、「家族、友人関係、地域共同体といった、心理的紐帯で結ばれた人間関係や一体感のある共同体に帰属し、その相互信頼や相互扶助の関係の中で、他者からの承認を得ていること」である(本書42頁、強調は山中による)。

なお、この場合の「共同体」には、伝統的な共同体のみならず、近代的な産業組織や趣味のためのクラブなども含まれる。そうした産業組織やクラブなどであっても、それが暗黙の信頼関係や帰属意識によって結ばれ、持続的に存在している集団であれば、共同体とみなされるのである(本書82-83頁、注2参照)。

ここで非常に重要なキーワードは、「他者からの承認」であろうと私は思う。というのも、それを得られずに社会から排除され、孤立してしまう人々が多数発生してしまっていることが、現代日本においても、非常に深刻な問題となりつつあるからである。すなわち、いわゆる「社会的排除」(social exclusion) の問題である。

この「他者からの承認」「社会的排除」の問題を意識しつつ、本書に寄せたのが山中論文である。それに私は「“生産性の政治”の意義と限界:ハイエクとドラッカーのファシズム論を手がかりとして」というタイトルをつけたが、その要旨を編者の中野氏が、本書の序で、次のように簡潔に表現してくれている。

山中論文は、ファシズムをめぐるハイエクとドラッカーの議論を題材とし、経済成長を第一義的な目的とする従来のヴィジョンの限界と危険性を明らかにする。すなわち、低成長社会にあっても経済成長を最優先に推進することは、屈折した社会感情を噴出させ、ファシズムをもたらすと警鐘を鳴らすのである(本書28頁)。

この山中論文が載せられているのは本書第Ⅱ部であるが、その第Ⅱ部は、次の五つのテーマから構成されている(ちなみに山中論文は下記の④の一つである)。

①福利の可能性と限界
②国民の境界線
③共同体の再考と再興
④経済政策の社会的意味
⑤新たな国際秩序の構想

いずれも本書第Ⅰ部で提示された論点を、それぞれの専門的立場から、さらに深めて論じたものである。お読みいただき、読者諸賢の批判を仰ぐことができれば幸甚である。

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2010年12月 9日 (木)

『成長なき時代の「国家」を構想する』は何を訴えているか(1)

前回、オルタナティヴ・ヴィジョン研究会の成果たる『成長なき時代の「国家」を構想する』の基本姿勢が「経済成長を第一の目的としない」というものであることを述べたが、もしかすると、それは「経済成長をしぶしぶ諦めるという後ろ向きのスタンスなのではないのか」と思われた向きもあるかもしれない。

しかしながら、もしもそうだとすれば、それは誤解である。たしかに、資源・環境上の制約から、経済成長がもはや持続不可能なものになりつつあるという要因もあるのであって、その要因も本書では重視されている。しかしながら、だからといって、われわれのスタンスが「だからもう、経済成長は諦めなければならないのだ」という消極的な諦念のみにもっぱら由来するのだと思われるとしたら、それは誤解なのである

本書『成長なき…』第Ⅰ部に収められた「経済政策のオルタナティヴ・ヴィジョン」(中野剛志)において問題とされているのは、上述の資源・環境上の制約もさることながら、何よりもまず、「そもそも日本において、仮に経済成長が今後も可能だとしても、それが国民の福利の増大に直結する時代ではなくなった」ということである。ここでいう「福利 (well-being)」とは、広く「自分の人生に対する積極的な評価」のことを指しているが(本書42頁)、今日、すでに豊かとなった国々では、物質的・金銭的な豊かさのさらなる増大が、もはや人々の福利の向上をもたらすものではなくなっているのである。それは、最近の社会心理学の研究などによって、すでに明らかにされていることである。

そもそも、これまで経済成長が国家経済政策上の目標とされてきたのは何故だったのか?--それは、物質的・金銭的豊かさの増大が福利の向上をもたらす手段であるという認識が共有されていたからであったはずだ。ところが、今日では、その認識がもはや妥当しなくなってきているのである。にもかかわらず、「経済成長」を至上のものとするという従来からのスタンスに依然として固執しつづけてしまうとしたら、むしろそのようなスタンスこそ、消極的・後ろ向きなものだと言うべきではなかろうか?

それに対して、本書では、経済成長を至上のものとする旧来の姿勢から脱却し、むしろ国民福利の向上それ自体を目的とした経済政策、すなわち「国民福利アプローチ」へと思い切って転換していくべきことを強く訴えているのである。その意味で、本書の打ち出している姿勢は、非常に積極的かつ大胆なものだと言えると思う。

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2010年12月 7日 (火)

経産省「オルタナティヴ・ヴィジョン研究会」の成果が刊行

本ブログで昨年9月7日に取り上げた、経済産業省での「オルタナティヴ・ヴィジョン研究会」の成果が、このたび刊行される運びとなった。その編者・書名等は、次のとおりである:

中野剛志(編)『成長なき時代の「国家」を構想する:経済政策のオルタナティヴ・ヴィジョン』(ナカニシヤ出版、2010年12月18日初版第1刷発行)本体価格2600円+税、四六判408頁

本書はすでに、著者の一人である私の手元には届いている。全国の主要書店にも、まもなく並べられることになるだろう。以下では、本書の「序:成長という限界」に依拠しつつ、本書の成立経緯と基本姿勢について、できるだけ簡潔に紹介してみたい。

先ほども述べたように、本書は経産省で開かれていた研究会の成果であるが、経済産業省の公式見解を示すものではない。そうではなく、経産省とは独立した形で、研究会に集まったメンバーの有志の手によって書かれたものである。

そもそも本研究会は、経産省内で開かれたものとはいえ、研究会自体としては経産省から独立した形で組織されていた。政府の公式見解とは無関係に、今後の経済政策のあるべきヴィジョンを検討するために開かれていたのである。そのオルタナティヴ・ヴィジョン(以下、「ヴィジョン」と略記)の基本姿勢は「経済成長を第一目的とはしない」というものであった。

それではなぜ、本研究会は、経産省から独立した形で組織されたのか? それは、上述した「経済成長を第一目的としない」という本研究会で打ち出された方針が、それまでの政府の公式見解に沿うものでは決してなかったからである。むしろ、「ヴィジョン」の基本方針は、それまでの政府見解に対する根本的な問題提起としての性格を持つものであったがゆえに、政府見解として即座に打ち出すことは、政治的に難しいと思われた。したがって、本研究会は経産省から独立した形で組織されることとなったのである。

とはいえ、この研究会での議論は、経産省の職員が自主的に傍聴することが認められていたし、実際に傍聴されていた。正確に数えたわけではないが、私の記憶によると、当時の経済産業政策局長や産業構造課長も含めて、おそらくは毎回少なくとも20~30名前後の職員が、傍聴していたように思う。また、本研究会のレポート「経済政策のオルタナティヴ・ヴィジョン」は、今後の経済産業行政の参考の一つとしてもらうこととしたが、実際に経産省内で広く読まれ、活発な賛否両論を巻き起こしたのである。

そもそも経済産業省という官庁は、経済成長の実現を使命としてきた。したがって、経済成長を第一目的としない経済政策の新たなヴィジョンを提示することは、経産省の存在意義自体を脅かすものとなりかねないはずであった。

にもかかわらず、本研究会のレポートは、経済産業省において少なからぬ関心を巻き起こしたのである。もちろん異論も出されたが、逆に積極的な評価もなされた。要するに賛否両論が巻き起こったわけだが、異論が出されること自体、少なからぬ関心が抱かれたことの証左と言うべきだろう。そもそも関心が抱かれていなければ、その無関心から出てくるのは、異論ではなく、むしろ黙殺・無視という反応であったはずである。ところが、本レポートは、異論もさることながら、一部からは積極的な評価さえ生み出したのであった。

それにしても、「ヴィジョン」がそのような大きな関心を経産省内で引き起こした理由は、一体どこにあったのか? それについては、本書第Ⅲ部の座談会で語られている。この座談会は、研究会メンバーの代表と、経済産業省経済産業政策局の政策担当者との間で行われたものである。なお、経済産業政策局からの座談会出席者には、当時の経済産業政策局長であった松永和夫氏も含まれているが、ちなみに、氏は現在、経済産業事務次官である。

本書は全体で3部構成となっているが、まず第Ⅰ部は、上述の本研究会のレポート「経済政策のオルタナティヴ・ヴィジョン」である。それに対して第Ⅱ部は、その「ヴィジョン」で提示された論点について、研究会メンバーおよび経済産業省の有志が、それぞれの専門の立場から掘り下げた論稿が収められている(ちなみに私自身もその第Ⅱ部の筆者の一人である)。そして第Ⅲ部が、前述の座談会である。その部構成も含めた目次の詳細等については、ナカニシヤ出版のサイトを参照されたい。

いずれにせよ、本書が多くの読者によって広く読まれ、今後の日本における経済政策のあるべき姿について、考えを深めるきっかけとなってくれることを願うばかりである。

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2010年12月 6日 (月)

体調が回復してきました

先週から崩していた体調が、この週末になって、ようやく回復してきた。まだ万全というわけではないが、ほぼ回復してきたので、明日から仕事に復帰するつもりである。

私が職場を休んでいた間、関係諸氏にはご迷惑をおかけしました。これからは元気に働けるよう、健康管理に努めます。

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2010年12月 3日 (金)

ただいま静養中

更新ができずにいる間、何かとあわただしく心にあまり余裕を持てない日々が続いていたが、そうこうしているうちに、今週の火曜日夕方から体調を崩したので、医者に行ってみると「ウイルス性腸炎」という診断を受けてしまった。なので、翌水曜日からずっと、授業を休講して自宅で休んでいる。

たとえやるべきことが沢山あっても、心にはゆとりを持って仕事をこなしていけるようになるのが私自身の理想なのだが、どうやらその理想の境地にはまだまだ達していないようである。

もうこうなったら仕方がないので、じっくり静養し、体調を回復させたいと思っている。

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