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2012年6月28日 (木)

公務員講座(行政法)を受けて考えたこと(2)

前回も言及した村松岐夫『日本の行政』〈中公新書1179〉(中央公論新社、1994年)によると、日本の行政システムは「最大動員システム」と呼べるものであった。それは、目的を達成するために、行政が利用できる公務員数、予算、法的権限等(これらを総称してリソースと呼ぶ)を最大限に利用しようとするシステムを意味するが、その際の「目的」とは、言うまでもなく、近代化という国家目標だった。

私なりに言い換えれば、要するに「欧米に追いつけ、追い越せ」という国家目標である。戦前日本においては「富国強兵」だったし、戦後日本では「富国」あるいは「経済成長」であった(特に池田勇人内閣以降の日本)。

同書に話を戻すと、そうした行政システムにおいては、最大動員のためには組織成員個人の事情をかまわない。権限の割り振り方、作業場に関して、大体でよいから早く大量にやりやすい方式が大原則になる。分業的な規則はそれほど問題とされない。規則を犠牲にしても目的実現の最大化に関心が向けられたのである。

同書によると、これと対照的なのが規則による管理である。ここにおいて組織のトップは目的にではなく、規則に従う。トップの恣意性の危険性は少ないし、組織内規則は組織外の行政規則にリンクしており、司法的監視体制の下に置かれる。その代わり、責任のためにしばしば目標が達成されなくても仕方ないという覚悟がある。

それに対して、最大動員システムにおいては、個人責任を明らかにすることを犠牲にしてでも、目標の達成を第一と考えるのである。すなわち、最大動員とは、「規則による責任志向の管理」に対する「目標による能率志向の管理」なのであった。

同書の「まえがき」では、以上のように日本の行政システムの特徴を述べたあと、次のように述べている。

このシステムが大きな功績を挙げたことは否定できない。だから評価され、今後も維持されるべき多くの長所を持つ。しかしシステムとしては、しだいに有為の青年の自主性を引き出すよりもその時間を奪い、不透明をもたらしそれゆえ国民に不安を与え始めた。

こうした不透明性を解消し、行政手続の透明性を確保すべく制定されたのが、行政手続法に他ならなかった。この法律の制定は、「目標による能率志向の管理」から「規則による責任志向の管理」への移行という非常に大きな転換期に日本の行政システムが置かれていることを示すものなのである。

こうした大きな背景を知った上で、行政手続法の勉強を進めて行けば、公務員試験勉強への興味が増すのではないかと思う。公務員志望の学生諸君に、この『日本の行政』の一読を強くお勧めする次第である。

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